生活保護を受けることができる条件を知る

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収入が激減してしまったり職を失ったりして、毎日の生活にも困窮してしまうというケースは、いつ自分自身がその立場になるのかわからないものです。
今までは何不自由のない生活をしていたのにも関わらず、新型コロナウィルス感染症の拡大によって、大きな経済的ダメージを負った方も少なくありません。
しかしそのような状況に追い込まれた場合であっても、日本ではすべての国民が健康的で文化的な最低限度の生活をおくることができる権利が憲法によって保証されていますので、決して悲観することはありません。
生活保護を受けるという手段があり、この危機を乗り越えていくことが未来を切り開く一歩ともなり得るのです。
困窮している状況に応じて、必要な保護が公的な機関から受けられるという、世界的に見ても恵まれている制度と言えますので、まずはお住まいの自治体を管轄する福祉事務所へ相談をすることがおすすめです。
多くの方は生活保護と聞くと申請が難しそうというイメージであったり、申請しても受給に至るまでのハードルが高そうであったりと、二の足を踏んでしまう方も少なくないでしょう。
しかし、必要な条件を満たして手続きをきちんと行うことができていれば、無事に受給開始となるものです。
事前にしっかりと条件を確認して、受給にあたって問題のない状況を整えて申請を行うことを心がけてください。
生活保護を受けることは、決して恥ずかしいことではありません。
必要な保護を受けながら、再び経済的な自立を目指していくための大きな心の支えともなるものです。
生活基盤を整えていくという観点からも、自信を持って申請すると良いでしょう。
受給しながら生活を少しずつ取り戻し、将来的に自立できるような気持ちが重要です。
生活保護を受けるための条件には、さまざまなポイントがあります。
まずは申請する前にご自身の生活状況を確認することからはじめてください。
保護の要件として挙げられているのが、「世帯員全員が資産や能力その他あらゆるものをその最低限度の生活の維持のために活用することが前提」とされています。
そのようなことから、まずは預金や貯金などがあればそれをまず生活費に当てることが求められます。
土地や住宅を所有している人であれば、それを売却するなどして生活費に充てるということが条件となります。
つまり現状で貯蓄がほとんどない方であったり、不動産を所有していない方であれば条件はクリアすることができます。
扶養義務者となる親族がいないということも、条件で重要視される部分です。
親しい親族が存在していないか近くにいない、もしくは扶養できるだけの資産や財力がない場合であれば、その点も考慮され申請に通りやすくなるものです。
働くことができる場合には、職を探すことが求められる場合も多いものですが、新型コロナウィルスによる感染症拡大という現状のような未曾有の事態であるため、職探しも難しい場合がほとんどと考えられますので、仕事が見つからないという窮状を訴えても良いでしょう。
制度の利用を希望される方は、まずははじめにお住まいの自治体の福祉事務所の担当を訪れて、制度の説明を受けることからスタートします。
生活福祉資金や各種社会保障施策等の活用についての検討を経て、保護の決定のために調査が入ります。
ご自身の生活状況を把握するために、現在住まわれている家庭を担当者が訪問するなどの訪問調査や貯蓄や貯金などの資産についてをチェックする資産調査、そして扶養できる親族に関する調査や就労できるかどうかについての判断も行われます。
提出する書類等、特別なものはありませんので窓口で事前によく話し合い相談をすることが必要と言えるでしょう。
受給にあたっては世帯の収入を確認するために、通帳の写しや給与明細の写しなどが求められる場合があります。
これらの条件を満たした上で生活保護を受けることが決定した場合には、厚生労働大臣が定める基準に基づいて、最低生活費からご自身の収入を差し引いた金額が毎月支給されることとなります。
少額ながらも収入を得ている場合や、全く収入が得られない場合などによって支給される金額は異なり、お住いの自治体によっても金額は上下しますので、自分自身が受給できる金額を把握しておくことが大切です。
その金額の中で無理のない生活を送り、将来的な自立を目指すという形になりますので生活はきちんと保証されます。
どうぞ安心してください。
生活保護には、日常生活に必要な費用の生活扶助、定められた範囲の中で住宅日を支給する住宅扶助、お子さんがいらっしゃる場合には義務教育を受けるための費用となる教育扶助、本人負担無しで医療機関を利用できる医療扶助などがあり、たいへん手厚い保護を受けることができます。
生活を営むためには十分な金額を得ることができますので、ありがたみを実感することができるでしょう。
生活にお困りの方は、まずは福祉事務所への相談からスタートしてください。