新型コロナの拡大で生活できない人たちへ継続支援を

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新型コロナ感染症が猛威をふるい、世の中の仕組みや人々の生活を根底から覆しています。
このウイルスは新型コロナウイルス感染症（COVID-19）といわれ、2020年初めに日本国内での感染者を確認していますが、そのほとんどは中国人観光客を相手にしている観光業の従事者でした。
この時期、中国では春節であり、大勢の中国人が日本への観光のために入国していました。
毎年みられる光景ですが、すでに中国では謎の肺炎が蔓延している報道がされていました。
日本国内においても「中国で謎の肺炎が流行している」というニュースは報道されており、目にした日本人は多いはずです。
このため、春節で日本に入国する中国人に感染者がいるのではないか、日本国内に謎の肺炎が持ち込まれるのではないかという不安はありました。
ワイドショー番組ではコメンテーターに意見を求めたり、医師による肺炎の解説を始めているのもこの時期です。
当時の総理大臣であった安部元総理は、入国を制限したりすればすぐに近隣のアジア圏に流れてしまうため、中国人インバウンドのために動画を作成し、日本への入国を歓迎しました。
日本国内では中国人の入国規制を求める声も上がりましたが、肺炎はじきに収束するだろうという楽観的な意見が大半だったのです。
日本にとって中国人は大きなインバウンド収入ですから、中国人の入国を規制した途端、生活できない人たちが急増することは目に見えていました。
同時に、日本の観光業従事者の間で謎の肺炎と同じ症状を訴えていることがニュースになりました。
一人、二人と報道されていく間に感染は拡大し、観光バスやタクシー運転手、屋形船などでの感染が取り上げられました。
記憶にも新しいところですが、まだ感染経路がわかっていることと感染者が数少なかったことが幸いしていた時期でした。
感染拡大が進むにつれて、独自の判断で北海道が緊急事態宣言を発表し、東京もあとに続き、首都圏は緊急事態宣言地域になりました。
日本の法律上、海外諸国のようなロックダウンができません。
そのため、緊急事態宣言で生活するための活動が制限されることはあっても封鎖とまではなりませんでした。
買い占めやネット転売問題はあったものの、大きなパニックにならず、最小限で食い止められたのはそのせいです。
中国人インバウンドで生計を立てていた観光業や飲食・接客業は国内需要の落ち込みもあり、大打撃を受けました。
店舗は軒並み休業、夏に一時期持ち直したものの、感染症対策の遅れと給付金のもたつきで長期化が確定になると、休業に耐えられずに店舗の閉店を余儀なくされました。
多くの人は預貯金の切り崩しでしのいでいましたが、大きな影響を受けたのは貧困家庭やワーキングプアといわれる低所得者です。
預貯金がないため、感染拡大の影響で働き口がなくなって解雇されるとあっという間に生活できない状況に追い込まれます。
政府が一時金として生活給付金を出しましたが、家賃程度にしかなりません。
ギャンブル好きの方などはオンラインカジノの入金不要ボーナスを活用してスロットで一攫千金を狙う人もいるようです。
継続した支援ではないため、困窮した人たちの間では路上生活者になったケースも多く見られました。
国内での新型コロナ感性が認められてから1年になります。
感染拡大を抑えるための緊急事態宣言や休業要請、時短営業も継続されていますが、その感染経路を追うことはできません。
また、変異種のウイルスも見つかっており、国内感染も認められています。
ワクチンは世界レベルで急ピッチで製造していますが、変異種に効果があるかどうかまではわからない状況です。
今のところは、新型コロナを抑え込むよりも拡大の方が勢力が強いためワクチン接種後に効果が出るまでは生活に大きな影響が出続けることは間違いありません。
現在、生活困窮者といわれる人がどれくらいいるのか、またその把握をどのような方法で行うのかが課題になっています。
何かを調査する時、役所の窓口や地域活動で把握していく方法をとっていた日本ですが、感染症の前では人の動きを抑制しなければなりません。
むやみに不特定多数と接触できませんし、かといって生活困窮者がコロナに感染しても福祉に頼れない状態であるならば尚更大きな問題です。
救い上げなければならない人を救えない状況下であり、行政の大きな決断が求められます。
「このままでは命に関わる、生活できない」という人たちに、政府からの一時金支給とは別に各自治体からの支援を受けられるようにしています。
現金の支給には限度がありますが、食品などの支援をしている団体もあります。
また、学生は学費が払えないことで大学を休学・退学してしまう恐れがありますが、こちらも大学が一時免除を行っている場合もあります。
税金の支払いが滞ったり、家賃の不払いで住居を追われる人が続出していることもわかっていますが、経済活動と感染拡大が背中合わせの状態では文字通り「アクセルとブレーキを一緒に踏んでいる」ことになります。
経済活動を止めてしまっては生活困窮者を救うための給付金も出せません。
医療崩壊も含め、政府の具体的な対策が急務です。